Press Release

https://nomorechikan.com/
「時代は進化して変わったのに、痴漢はなくならないの？なくしたい」そんな学生の声を具体的アクションにつなげたい。Radar-zは、#NoMoreChikanへ協働します。

RadarLab株式会社は、簡単で気軽な新しい寄付プラットフォーム「きふった」のバージョンアップを行いました。

本バージョンアップでは、寄付の広げるキッカケとなる「寄付カード」のデザインの刷新、寄付カードを作成しやすくするための改善、定期寄付を行えるようにいたしました。

コロナ危機で困っている女性と子供を支援する寄付サイト「ひとりじゃないよPJ（https://www.hitorijanai.org/ ）」のサイトを作成したRadar Labのプロデューサー　片山玲文さん。テクノロジーで社会課題を解決したいと企業したのち、精力的に活動を広げています。

聞き手：小島慶子（呼びかけ人）

RadarLabは、7月22日、寄付プラットフォーム「きふった」をリリースした。

コロナ禍の影響により、公助の課題とともに、間を埋めるNPO民間団体の重要さが再認識され、団体を支援する共助のうねりが起きている。大きな問題が起きるとボランティアや寄付のポテンシャルが高くなるが、こうしたうねりを一過性にせず、緊急時も平時も助けあえる社会の継続が重要だ。

社会課題解決をITで支援するRadarLab（レーダーラボ）株式会社は7月22日、寄付プラットフォーム「きふった」をリリースした。きふったに会員登録し、気になる社会課題の記事やブログなどのコンテンツを引用して「寄付カード」を作成、ソーシャルメディアでシェアする。自身が作成した寄付カードや友達や知人がシェアした寄付カードから簡単に寄付決済が行える仕組みだ。

社会課題解決をITでエンパワーするRadarLab株式会社は、2020年7月22日、寄付プラットフォーム「きふった」をリリースいたしました。

感染当事者が正直に申告しなくても、第三者の助けによって周囲はリスク情報を共有できないか。この課題を解決する可能性があるのがRadarZというアプリです。開発したのはRadarLab株式会社です。

社長の禹ナリさんは、ヤフー知恵袋の元開発メンバーです。同社は、スマホの位置情報を使って、「身の回りのリスク情報」を「リアルタイム」で共有できるという、今まで探しても見つからなかった価値を提供してくれます。位置情報は、これまでマーケティングや出会いなどに使われて来ましたが、リスク情報への活用は世界的にも殆ど例がありません。

緊急事態宣言の解除から1か月が過ぎた。出社再開の動きは加速し、通勤ラッシュが復活している。そこでの問題は“3密”だけに限らない。

《駅に着いてドアが開いた直後に胸を掴まれました》

《股間をお尻に擦り付けてくる。離れようとしても近づいてくる》

　痴漢を匿名で「通報」できるスマートフォン向けアプリ『Radar-z（旧・痴漢レーダー）』には、駅や電車内で発生した、さまざまな被害のレポートが寄せられている。

避難所での性暴力は現実の問題です。加害者が悪いことは当然にもかかわらず、被害を訴えることができない被害者も少なくありません。そこでアプリを使った新しい避難所運営を提案します。

元TBSアナウンサーの小島慶子さん（47）が、加害状況を可視化できるとした「痴漢レーダー」アプリをツイッターで紹介し、話題になっている。

痴漢を巡っては、被害者にも問題があるとする意見などが一部であり、現在でも被害を訴えにくい状況があるという。アプリの開発企業に話を聞いた。